パートナー髙橋利昌

• 経歴

  • 昭和34年8月生まれ
  • 昭和59年3月、60年3月 東京大学法学部１類(私法学科)、2類（公法学科）
  • 1994年（平成6年） 米国University of Chicago, Law School LL.M.

• 弁護士登録

  • 昭和62年4月（39期）日本国
  • 1995年（平成7年） 米国New York州

• 所属弁護士会

  • 東京弁護士会

• 主な取扱い分野

  企業法務一般。技術や知的財産・独禁法等の経済法令に関係する合弁・ライセンス契約等、会社法・コンプライアンス観点での監査、提言、インターネット・IT関連事業の構築及び整備、企業再編、M&A、独禁法、税法、環境法、国際取引など、企業法務の各分野（訴訟等の係争案件、行政との対応等を含む）

• 主な著作

  • 「共同研究開発」（「判例法理から読み解く企業間取引訴訟」加藤新太郎編集代表 第一法規 2018 所収）、「共同研究開発をめぐる裁判例の分析」判例タイムズ No.1407 2015
  • 「弁護士と和解」（「和解は未来を創る　草野芳郎先生古稀記念」豊田愛祥、太田勝造、林圭介、斎藤輝夫編 2018 所収）
  • 「株式譲渡制限等に関する合弁契約の条項」（「ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論」ジョイント・ベンチャー研究会編著所収 補訂版 きんざい 2017、補訂版 判例タイムズ社2007、初版 同 2006）
  • 「企業間提携契約としての技術ライセンス契約とその条項」（現代企業法研究会編著「企業間提携契約の理論と実務」判例タイムズ社 2012 所収）、「企業間提携契約としての技術ライセンス契約とその条項」判例タイムズ No. 1329 2010
  • 「民事法判例研究 新株発行無効が争われた前訴での会社の訴訟活動が著しく信義に反し、第三者である株主に判決効を及ぼすことが手続保障の観点から看過できないとして、民訴法338条1項3号の再審事由があるとする余地があるとされた事例（最一決平成25･11･21）」金融・商事判例 No.1443 経済法令研究会 2014
  • 「フランチャイズ契約の法律相談」西口・木村・奈良・清水編 青林書院 第三版 2013、改訂版 2009、2004、「フランチャイズ・システムの法律相談」2000、共同執筆者
  • 「教科書用検定調査審議会の作成した文書が法律関係文書(民訴法220条3号後段)に当たらないとされた事例（最一決平成12・3・10）」（「文書提出等をめぐる判例の分析と展開」金融・商事判例増刊　No. 1311 経済法令研究会 2009 所収）
  • 「防犯カメラによる店内撮影とその適法性（名古屋地判平成16･7･16）」NBL No. 813 商事法務 2005
  • 「財産開示手続の有用性と限界」（「担保法の最前線」金融・商事判例増刊　No. 1186 経済法令研究会 2004 所収）
  • 「不正競争防止法関係訴訟―周知表示混同惹起行為、商品形態模倣等」（「民事裁判　証拠収集・立証の実務」小野・木村・奈良共編　新日本法規出版 2002 所収）
  • 「勧誘方針の適正の確保の規制」「勧誘方針の具体例」（「金融商品販売法の実務と論点」 銀行法務２１　No.588　2001/3月増刊号 経済法令研究会 2011 所収）
  • 「年会費の滞納」（「ゴルフ法判例７２」　金融・商事判例別冊　今中利昭編　経済法令研究会 2001 所収）
  • 「フランチャイズ契約の実務」西口・吉野・木村・奈良編　新日本法規出版 2001 共同執筆者
  • 「英米商事法辞典［新版］」鴻・北沢編修 商事法務研究会 1998 共同執筆者
  • 「問答式 民事保全の実務」民事保全法実務研究会編 新日本法規出版 1993-2009 共同執筆者

• 所属等

  • 日本弁護士連合会外国法事務弁護士綱紀委員、東京弁護士会紛議調停委員、東京弁護士会ゴルフ倶楽部、第１級アマチュア無線技士